府中市議会 2022-06-17 令和 4年第4回定例会（ 6月17日）
府中市内の中学校に通う男子生徒が同級生に暴力を伴ういじめを受け、その影響で精神疾患になり不登校にもなっている件で、市教委は、これを国のいじめ防止対策推進法で定める重大事態と判断し、昨年９月に第三者委員会を設置したわけです。これは３月15日の中国新聞報道によるものです。 私は、３月議会の最終日の３月22日に、この経緯の説明を求める動議を出しました。
府中市内の中学校に通う男子生徒が同級生に暴力を伴ういじめを受け、その影響で精神疾患になり不登校にもなっている件で、市教委は、これを国のいじめ防止対策推進法で定める重大事態と判断し、昨年９月に第三者委員会を設置したわけです。これは３月15日の中国新聞報道によるものです。 私は、３月議会の最終日の３月22日に、この経緯の説明を求める動議を出しました。
本市では，２０１４年平成２６年に福山市いじめ防止基本方針を策定し，いじめ防止等のための基本的な考え方や取組，重大事態への対処等，基本的な方向性を示しました。それを受け，各学校は，児童生徒の実態や地域の実情を踏まえて，いじめ防止基本方針を策定しました。そして，いじめの早期発見，対応のための常設の組織として，いじめ防止委員会を設置し，学校組織に位置づけています。
議会制民主主義の根幹を揺るがす重大事態について，どのように認識しているのか，見解を求めるとともに，このような独断専行を謝ることを求めるものです。 市教育委員会は，さきの文書を撤回して，改めて児童生徒，保護者，教職員にアンケートを行い，子どもの成長発達を中心に据えた夏季休暇のあり方と教職員の超過労働の解消を図ることを求めるものです。 以上，それぞれについてお答えください。 最後に，学校統廃合問題。
いじめの中でも心身に深刻な被害が生じるなどの重大事態も１２８件増の６０２件で，最多だったようです。２０１３年９月には，大津市のいじめ事件をきっかけに，いじめ防止対策推進法が議員立法により成立，施行されました。制定から６年が経過する中でも，いじめに関する深刻さはその度合いを増している現状があります。 何点かお尋ねします。
学校現場では，いじめの重大事態や児童虐待相談対応件数が過去最多となるなど，児童生徒の生命・身体の安全確保に関して深刻な課題が生じています。また，障害のある児童生徒，不登校児童生徒，外国人児童生徒など特別な配慮を要する児童生徒も増加しており，これらの児童生徒等への支援体制を整えていくことが求められています。
当該校の課題は，いじめに対する認識，被害生徒及びその保護者の立場に立った丁寧な取り組み，学校としての迅速な組織的対応ができる体制が不十分であったこと，そして骨折を伴う事故の発生時及び重大事態としてのいじめの認知後の教育委員会への報告が直ちにできなかったことです。 このことを踏まえ，全生徒，保護者を対象に実施したいじめアンケートに基づき，５月末までに全ての生徒と面談を行いました。
いじめの問題が発生した場合に，実は高原町のいじめ問題調査委員会設置条例というのがございまして，いじめによる重大事態が発生した事案について，委員会は町長の諮問に応じ，調査，審査，答弁するというふうな内容がございます，そういう条例がございます。この条例って今まで，例えば発生して委員会でそういう事案を審議したことはあるんでしょうか。
いじめ基本方針の中では，不登校の場合も重大事態だというふうに判断をするとのことです。いじめによる不登校が何件あって，どの程度の期間不登校というふうになっているのでしょうか。 また，重大事態にはいじめによる長期の不登校も含まれるようですけれども，不登校について重大事態とした，認めた件数というのは何件あるのか，お示しください。
２、条例の内容でございますが、（１）調査委員会の所掌事務につきまして、調査委員会は、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態について、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行い、その結果を教育委員会に報告するものとし、（２）組織につきましては、調査委員会は委員６人以内をもって組織し、ア、弁護士のほか、イからオまでに掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、または任命することとし、
近年，いじめによる重大事態が発生する中，附属機関の設置は評価できるものであり，条例制定については賛成である。 しかし，同法に基づき定められたいじめの防止等のための基本的な方針によると，当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し，当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供すると，情報提供に関する条項を規定している。ところが，本市の条例案には，情報提供の規定がない。
◆４番（近藤久子議員） 庄原市いじめ防止基本方針の中に、重大事態を発生させないために、こうこうあるんですけれども、発生したときには、こういう調査組織を立ち上げますよと。その編成メンバーというものは考えられているんでしょうか。 ○竹内光義議長 答弁。教育指導課長。
昨年の６月，いじめ防止対策推進法の公布を受け，本年４月に福山市いじめ防止基本方針を策定し，いじめの防止等のための基本的な考え方，本市におけるいじめ防止等に関する取り組み，重大事態への対処等，基本的な方向性を示しました。 各学校においても，本年度，学校いじめ防止基本方針を策定し，望ましい集団づくりやいじめ撲滅キャンペーンを実施するなど，未然防止に取り組んでおります。
◆９番（松本） これはこの条例は使われないほうがいいと思うんですが，一番大事なのはやっぱり防止基本条例ですか，これをどのように実践していくかだろうと思うんですが，この中で具体的にこの重大事態が発生した事案とありますが，この重大というのはどのようなことを示しておられるのかという点と，先ほどの説明の中で重大な事案が発生したら，教育委員会へ報告ということですが，言いかえれば少々のことは報告しなくてもいいということなんでしょうか
このほか，いじめによる重大事態等が発生した場合に対処し，再発防止の調査を行う附属機関として，いじめ問題調査委員会を新たに設置してまいります。 介護保険特別会計につきましては，前年度の事業費の精算に伴い返還金を予算措置するものであります。 以上の結果，今回の補正予算額は，一般会計で６億１５４７万６０００円の追加となり，全会計の補正予算額は，６億５１６６万３０００円の追加となりました。
重大事態が発生した場合，学校内の常設している学校いじめ防止委員会で事実関係を明確にするための調査を行い，必要に応じて教育委員会は，いじめ防止対策推進審議会に調査を要請し，調査結果を踏まえて再発防止に取り組むわけですが，いじめ防止対策推進審議会は，教育委員会の附属機関として設置される第三者機関となっています。
次に，重大事態の調査を行った場合，いじめの被害者やその家族に調査結果をきちんと伝えることが重要であると考えるが，どのように対応するのかということでございます。
議第66号呉市いじめ問題調査委員会条例の制定について、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の調査を行う呉市いじめ問題調査委員会の設置をするものです。そのもとになるのは基本方針ですが、いじめの被害に遭った子の保護者の意見などを求めておらず、合意も得られておりません。学識経験者や弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士などから委嘱いたしますけれども、それぞれの現状すら把握されておりません。
議第66号呉市いじめ問題調査委員会条例の制定について、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の調査を行う呉市いじめ問題調査委員会の設置をするものです。そのもとになるのは基本方針ですが、いじめの被害に遭った子の保護者の意見などを求めておらず、合意も得られておりません。学識経験者や弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士などから委嘱いたしますけれども、それぞれの現状すら把握されておりません。
まず、呉市いじめ防止基本方針の重大事態への対応では、重大事態が発生した場合、学校または呉市教育委員会は速やかに次の措置をとるとした上で、呉市教育委員会の判断により、呉市いじめ問題調査委員会を呉市教育委員会内に設置すると記述されています。ということは、調査委員会は通常の諮問機関のように有事に備えてあらかじめ設置しておくのではなく、重大事態発生時に設置することになります。
まず、呉市いじめ防止基本方針の重大事態への対応では、重大事態が発生した場合、学校または呉市教育委員会は速やかに次の措置をとるとした上で、呉市教育委員会の判断により、呉市いじめ問題調査委員会を呉市教育委員会内に設置すると記述されています。ということは、調査委員会は通常の諮問機関のように有事に備えてあらかじめ設置しておくのではなく、重大事態発生時に設置することになります。